国内における少子化と高齢化から消費マインドは益々衰退して行く状況下で多くの中小企業が健闘しています。

2012年12月26日に始まった第2次安倍政権において、「3本の矢」を柱とする経済政策「アベノミクス」と称して大胆な金融政策デフレ脱却を目指し、2％のインフレ目標として経済回復の様々な具体的政策を施してきましたが日本とG7各国との、GDP、家計最終消費、平均所得を比較する事で、日本が先進国から落ちこぼれてしまっているのが現実です。　　他の先進国は、最低でも年率2%以上の成長がありますが、日本だけいずれもゼロ成長です。

1997年を起点に年率2%の成長をしていたとすれば、日本がこの20年程で失ったものは、GDP 250兆円、家計最終消費 120兆円、労働者の平均所得 250万円です。

主要G7ヶ国中日本は1997年以降の10年間GDP成長率は最下位である中で「新型コロナ」感染が世界的に拡大し経済悪化があっと言う間に全世界を被うこととなり「2020　TOKYO」オリンピックも延期に、世界中の観光業は壊滅状態寸前、しかしこの状況下でも経済を回さなければ日本は生きることが出来ません。食料の日本の自給率は戦後直後88％（1946年度）。1965年度73%の水準を記録して以降、緩やかに下がり始め、2000年度以降は40％前後で横ばいに推移していましたが、2020年では38%の自給率まで降下し食料は完全に海外依存であり、GDP成長を図り海外から食料を輸入しなければならない訳です。

今後の最大の課題は成長戦略で何処まで規制緩和を実行出来るかにかかっています。長期的に経済を成長させるのは既得権益であるところの縦割りの省益の排除と地方分権等の規制緩和をスピード感ある実行が必要です。しかし、この様な状況下では将来の経済展望がまだまだ不透明な閉塞感から不安にかられ、事業継続性を考えた時に継承者が不在なことにより廃業を余儀なくされているのが現状です。

そこで、数多くの中小企業の「トップ」の経営者及び幹部管理者の方に、自らの体験や知識から、専門的な経営相談や経営計画の企画や立案などを通じて会社の将来像を共に検討します。

また、新たなプロジェクトパートナーの紹介や人材育成等の支援サービスのお手伝いを行います。最大限の雇用維持を図る為にＭ＆Ａも含めた事業継続の課題の提言等や多種多様なお悩み事の解決に向けて、そのお客様のニーズに適したアドバイザーのご紹介を約束します。

その一方では提携頂いた企業様には、今まで培って来た人材ネットワークを通じて可能な限り営業促進のお手伝いを致します。

(制作・著作)
RBC/立命館大学放送局

藤田　和育

（現）Management Consulting Partner（株）代表取締役社長
（前）東洋シャッター（株）代表取締役社長